PLAUD NotePinはどこの国？米国企業？中国製？実態解説

AIを活用したボイスレコーダーとして注目を集めるPLAUD NotePin。手軽に高精度な文字起こしができると話題になる一方で、「この製品はどこの国のものなのか？」といった出自に関する疑問の声も少なくありません。

たしかに、PLAUD NotePinがどんな製品なのかといった基本情報に加え、どの企業が販売しているのか、運営元のPlaud AIとはどのような会社なのかといった点は、気になるところでしょう。

さらに掘り下げると、運営会社「Nicebuild LLC」の会社概要や創業者、日本法人の有無、株式上場の状況や株価など、企業情報についても関心が高まっているようです。

中でも、Nicebuild LLCと中国との関係や、録音データを扱う上での情報漏洩リスクやセキュリティ体制は、購入を検討する際に見過ごせない要素と言えるでしょう。また、「使えない」といった否定的な評価が一部で見られる点についても、その真偽を確かめておきたいところです。

この記事では、そうしたさまざまな疑問に答えるべく、PLAUD NotePinの背景や運営企業の実態、製品の特徴や懸念点まで幅広く解説します。読み終えたときには、この製品を安心して使えるかどうか、判断するための材料がきっと得られるはずです。

この記事でわかること

運営会社Nicebuild LLCの概要と米国登記の実態
製品が中国で製造され、利用規約は中国法に基づいている事実
PLAUD NotePinが単一国ではなく多国籍な背景を持つこと
セキュリティ対策や「使えない」評判を含む製品の全体像

PLAUD NotePinはどこの国？運営会社と背景

PLAUD NotePinとはどんな製品？
Nicebuild LLCの会社概要と創業者
中国との関係性
日本法人はある？
PLAUD.AIとは何か

PLAUD NotePinとはどんな製品？

PLAUD NotePinは、指でつまめるほど小さくて軽い、身につけられるAIボイスレコーダーです。日常の会話やふと思いついたアイデアなどを手軽に記録し、後から情報を整理することを主な目的としています。

このデバイスの魅力は、簡単な操作で録音でき、AIが自動で文字起こしや要約をしてくれる点にあります。本体中央のボタンを一度押すだけで録音を開始・停止でき、複雑な手順は必要ありません。録音された音声データは、Bluetoothを通じてスマートフォンの専用アプリ「PLAUD App」に転送されます。

アプリに転送されたデータは、GPT-4oやClaude 3.5 Sonnetといった高性能なAIによって、自動的に文字起こしテキストや要約が作られます。112もの言語に対応しているため、国際的な会議や様々な言語でのメモ取りにも活用できるでしょう。会議、インタビュー、講義の記録や、移動中のアイデアメモなど、幅広い場面での利用が考えられます。

一方で、注意点も存在します。以前のモデル「PLAUD NOTE」に搭載されていた、スマートフォンの通話を高音質で録音するためのVCS（骨伝導センサー）機能は、このNotePinにはありません。

また、パソコンとUSBケーブルで直接接続してデータを取り出すこともできない仕様です。データの管理は基本的にスマートフォンアプリと、任意で設定するクラウドサービスに依存する形となります。

Nicebuild LLCの会社概要と創業者

PLAUD NotePinを開発し、販売している法的な主体は「Nicebuild LLC」というアメリカ合衆国の企業です。ユーザーが利用するサービスやアプリの提供元はこの会社となります。

Nicebuild LLCは2021年に設立された、比較的新しい会社です。主にボイスレコーダーや関連するソフトウェア、ハードウェアの事業を展開しています。登記上の本社所在地はワイオミング州シェリダン市とされていますが、この住所は法人登記代行サービスの住所である可能性も指摘されており、実際の主要な事業拠点がどこにあるかは公式情報からは明確ではありません。

創業者に関しては、Nathan Hsu（ネイサン・シュー、またはNathan Xu）氏が共同創業者兼CEOとして複数の情報源で確認されています。加えて、Ye LIU（イェ・リウ）氏も共同創業者兼R&D（研究開発）担当として名前が挙がっています。

なお、Nicebuild LLCは株式市場に上場している企業ではありません。いわゆる非公開企業として運営されています。

中国との関係性

PLAUD NotePinおよび運営会社のNicebuild LLCは、中国といくつかの重要な関係を持っています。単にアメリカの企業というだけでは捉えきれない側面があるため、理解しておくことが大切です。

まず、製品の製造国が中国であると明記されています。これは、開発やブランド管理はアメリカの企業が行い、実際の生産はコストなどの面から中国の工場が担当するという、現代の電子機器メーカーではよく見られる国際的な分業体制です。

しかし、より注目すべきは法的な側面です。PLAUDのグローバル向けウェブサイトで公開されている利用規約には、「本利用規約および当社がお客様にサービスを提供するための別途の契約は、中国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします」という一文が含まれています。

アメリカで登記されている企業が、サービスの準拠法を中国法と定めることは、一般的とは言えません。これは、企業の資本構成、運営の実態、あるいは法的な戦略において、中国との間に強い結びつきがあることを示唆している可能性があります。

加えて、製品の出荷や物流に関しても、中国の生産パートナーを利用していることが認められています。このように、製造拠点としてだけでなく、法的な準拠法や物流網においても中国との関連が見られるのが特徴です。

日本法人はある？

PLAUD NotePinの運営会社であるNicebuild LLCは、日本国内に法人を設立しています。これは、日本市場を重視し、本格的な事業展開を行っていることの表れと考えられます。

登記されている法人名は「PLAUD株式会社」（プラウドカブシキガイシャ）です。登記上の本店所在地は東京都千代田区大手町となっています。加えて、東京都渋谷区にある渋谷ヒカリエ内にオフィスを構えているという情報もあります。このように、日本国内に明確な拠点を設けて活動していることがわかります。

実際に、PLAUDは日本向けの専用ウェブサイトを開設したり、日本語での情報提供やサポートを行ったり、国内の展示会（例：メディカルジャパン大阪展）へ出展したりするなど、日本市場向けの活動を積極的に行っています。初期モデルの販売台数においても日本が大きな割合を占めていたとの情報もあり、日本が重要な市場と位置づけられているようです。

PLAUD.AIとは何か

PLAUD.AI（プラウド・エーアイ）とは、主にPLAUD NotePinをはじめとする製品群や関連サービスに使われているブランド名です。皆さんがウェブサイトや製品、アプリなどで目にする「PLAUD」という名称がこれにあたります。

この名称は、AI（人工知能）を活用したボイスレコーダーという製品の特徴を前面に出し、消費者に対して製品イメージを分かりやすく伝えるための「ブランドアイデンティティ」として機能しています。「世界No.1 AIボイスレコーダーブランド」といった宣伝文句にも用いられています。

一方で、このPLAUD.AIブランドの製品やサービスを法的に運営・提供しているのは、前述したアメリカの企業「Nicebuild LLC」です。このように、一般消費者向けのブランド名と、実際の運営会社名が異なるケースは、ビジネスの世界ではよく見られます。

つまり、PLAUD.AIは製品やサービスの「顔」であり、Nicebuild LLCがその「運営主体」である、と理解すると分かりやすいでしょう。製品を選ぶ際には、このブランド名と運営会社の関係性を知っておくと、より深く製品背景を理解する助けになります。

PLAUD NotePinはどこの国？に関する補足情報

「アメリカ製」でも「中国企業」でもないのか？
情報漏洩の心配とセキュリティリスク
「使えない」という評判は本当か？
PLAUD NotePinは多国籍構造の製品

「アメリカ製」でも「中国企業」でもないのか？

LAUD NotePinの出自について、「アメリカ製」あるいは「中国企業」と単純に言い切るのは難しい状況です。これは、製品に関わる国の要素が複数にまたがっているためです。

まず、運営会社であるNicebuild LLCは、アメリカ合衆国のワイオミング州などに登記されています。この点だけを見ると、アメリカの企業と考えることができます。

しかし一方で、製品そのものの製造は中国で行われていることが明記されています。開発やブランド管理はアメリカの企業が行い、実際の生産は中国が担当するという体制です。

さらに重要な点として、PLAUDのグローバル向けサービス利用規約では、契約の準拠法（どの国の法律に基づいて解釈・適用されるか）が「中国法」であると定められています。

アメリカで登記されている企業がサービスの準拠法を中国法とするのは、やや異例とも言え、運営の実態や資本関係などで中国との強い結びつきがある可能性を示唆します。

加えて、日本市場にも力を入れており、日本法人「PLAUD株式会社」も設立されています。

このように、法的な登記地はアメリカ、製造は中国、サービスの準拠法は中国、そして日本にも拠点があるという、複数の国にまたがる複雑な構造を持っています。したがって、「アメリカ製」や「中国企業」といった一つの国のラベルで表現するのではなく、国際的な背景を持つ製品として理解するのが最も実態に近いと言えるでしょう。

情報漏洩の心配とセキュリティリスク

PLAUD NotePinを利用する上で、録音した音声データや文字起こしされたテキストの情報漏洩を心配される方もいらっしゃるかと思います。結論から言うと、リスクはゼロではありませんが、開発元はセキュリティ対策を講じていると説明しています。

PLAUD社によると、データがスマートフォンアプリからクラウドサーバーへ送られる際や、サーバー上で保管される際には暗号化技術が用いられているとのことです。データ保管にはAmazon Web Services (AWS)などの大手クラウドサービスを利用しているとも公表しています。さらに、国際的なセキュリティ認証基準である「SOC 2 Type II」を取得したことも、安全性をアピールする要素としています。デバイスを紛失した場合でも、データ転送後は本体から音声データが自動削除される仕様も、リスク軽減策の一つと考えられます。

しかし、クラウドサービスや外部のAI（文字起こしや要約のため）を利用する以上、潜在的なリスクは存在します。考えられるリスクとしては、ご自身のPLAUDアカウントのパスワードが単純だったり、他のサービスと同じものを使い回していたりすることによる不正アクセスが挙げられます。また、PLAUD側のシステムやアプリ、連携する外部AIサービスに未知の脆弱性が存在する可能性も否定できません。

メーカーはセキュリティ対策を講じていると主張していますが、ユーザー自身も注意が必要です。具体的には、推測されにくい複雑なパスワードを設定し、定期的に変更すること、公共のWi-Fiなど安全性の低いネットワーク環境での利用を避けることなどが基本的な自衛策となります。また、他人の会話を同意なく録音することは、技術的なリスクとは別にプライバシー侵害の問題につながる可能性があるため、マナーを守った利用が不可欠です。

「使えない」という評判は本当か？

PLAUD NotePinについて「使えない」という声が一部で聞かれるのは事実ですが、これは利用する状況やユーザーが求めるレベルによって評価が大きく変わるため、一概に判断するのは難しいところです。

主な理由として、AIによる文字起こしの精度が挙げられます。静かな環境で、話者がはっきりと話している場合であれば、多くのユーザーが満足できるレベルの精度が期待できます。簡単なメモや議事録の下書きとしては十分に役立つでしょう。

しかし、騒がしいカフェや、複数人が同時に発言するような会議、あるいは専門用語が頻繁に登場する会話など、録音条件が悪くなると文字起こしの精度は著しく低下する傾向にあります。「誤字脱字が多くて修正が大変」「話者を正確に区別してくれない」といった不満の声は、このような場合に聞かれることが多いようです。ノイズキャンセリング機能についても、効果が弱い、または強くすると音声が途切れるといった指摘があります。

また、機能面での制約が「使えない」という評価につながることもあります。例えば、パソコンとUSBケーブルで直接接続してデータを取り出せない点は、データをローカル環境で管理したいユーザーにとっては不便に感じるでしょう。充電にも専用のドックやケーブルが必須である点も、人によってはマイナスポイントかもしれません。

このように、PLAUD NotePinの評価は、利用シーンや文字起こし精度への期待値、そして特定の機能制限をどう捉えるかによって大きく左右されます。導入を検討する際には、ご自身の使い方で十分な性能を発揮できそうか、レビューなどを参考に慎重に判断することをおすすめします。

PLAUD NotePinは多国籍構造の製品

これまでの情報を総合すると、PLAUD NotePinは特定の「〇〇製」や「〇〇企業」と単純に分類できる製品ではなく、複数の国が関与する「多国籍構造」を持つ製品と理解するのが最も適切です。

その背景には、以下のような複数の国の要素が関わっている点が挙げられます。

まず、開発・運営を行う法的主体である「Nicebuild LLC」は、アメリカ合衆国で登記されています。これは法的な基盤がアメリカにあることを示します。

次に、製品そのものの製造は、中国で行われています。これはコストや生産体制の観点から、多くのグローバル企業が採用している方法です。

さらに、サービスの提供に関する基本的なルールを定めたグローバル向けの利用規約では、「中国法」に準拠することが明記されています。これは、企業運営の実態や資本、法的な戦略において中国との強い関連性を示唆する重要なポイントです。

そして、日本市場に対しても、「ＰＬＡＵＤ株式会社」という日本法人を設立し、専用ウェブサイトの運営やイベント出展を行うなど、積極的な展開を見せています。

このように、アメリカ（登記）、中国（製造・準拠法）、日本（市場・拠点）といった国々が、それぞれ異なる側面でPLAUD NotePinに関わっています。そのため、「どこの国の製品か？」という問いに対しては、単一の国名を挙げるのではなく、「多国籍な背景を持つ製品」と捉えるのが、その実態を最も正確に表していると言えるでしょう。