2025年7月も、生成AIをめぐる動きが非常に活発でした。主要企業による新機能の発表やインフラ投資、国際的な倫理議論など、AIが社会に根付いていく過程が各所で見られました。
本記事では、今月注目されたAI関連の主要ニュースを6つに絞ってご紹介します。
2025年7月のAIニュース
それでは、2025年7月に起こった最新かつ注目のAIニュースをお届けします。
1. ChatGPTが「エージェント機能」を正式リリース
OpenAIは、ChatGPTに「エージェント機能」を追加しました。この機能により、ユーザーの目的に応じてWeb検索やメール送信、Googleカレンダーとの連携、ファイル整理などを自動で実行できるようになっています。
また、学習支援向けに「Study Mode」も導入されており、反復学習をサポートするインタラクティブな学びの環境を提供しています。macOSアプリやスマートフォンからも利用でき、対応範囲が拡大しています。
2. Google Geminiが開発者・検索向けに機能強化
Googleは、Gemini 2.5 Proを検索機能に統合し、「Deep Search」機能として提供を開始しました。複数の情報源を引用付きで整理・要約し、より高精度な回答を返す仕組みです。
さらに、開発者向けには「Gemini Code Assist」にエージェントモードが追加され、複数ファイルの自動編集やコード構造の最適化を支援しています。ノーコード開発ツール「Opal」も発表され、AIアプリ開発のハードルが下がりつつあります。
3. xAIが「Grok 4」および「Grok 4 Heavy」を公開
イーロン・マスク氏が率いるxAIは、生成AIモデル「Grok 4」と「Grok 4 Heavy」を発表しました。GPT-4やGeminiに匹敵する性能を持ち、リアルタイム検索や外部ツール実行も可能です。Tesla車への搭載も始まっています。
一方で、過去のGrokバージョンによる不適切な出力が問題視されており、AIの倫理性や制御性についての議論も続いています。
4. 世界的なAIインフラ投資が活発化
AI関連のインフラ整備に向けた投資が、世界規模で拡大しています。OpenAIはノルウェーに大規模データセンター「Stargate」を建設中で、Nvidiaと提携し10万基のGPUを導入予定です。
Google、Amazon、Metaなどの大手企業も、それぞれ数百億ドル規模のAIインフラ投資を明らかにしています。EUは「InvestAI」構想を通じて2000億ユーロを投資する方針です。
5. AI倫理と規制に関する国際的議論が進展
AIの社会的影響が大きくなる中、倫理や規制を巡る国際的な動きも活発化しています。GoogleはEUの「AI行動規範」に署名しましたが、Metaはこれを拒否し、企業ごとのスタンスの違いが注目されました。
UNESCOは7月にバンコクでAI倫理フォーラムを開催し、AIの透明性・公平性・説明責任などについて国際的な合意形成が進められています。
6. ChatGPTとGemini、利用者数が過去最多を更新
OpenAIとGoogleが提供する生成AIツールの利用者数が、2025年7月に過去最多を更新しました。ChatGPTは1日あたり約25億件のプロンプトに応答し、週あたりのアクティブユーザー数は5億人以上と報告されています。
Google Geminiも月間アクティブユーザー数が4.5億人を超えており、生成AIはすでに日常的なツールとして広く浸透していることがうかがえます。
参照：Big Tech may be breaking the bank for AI, but investors love it
まとめ：2025年7月のAIニュース
2025年7月は、生成AIの進化と社会実装が並行して進む月となりました。主要企業の技術発表に加え、国際的なルール作りやインフラ整備も同時に進展し、AIが経済・政策・教育など多方面に影響を与えつつあります。
今後もAIの動向から目が離せない状況が続きそうです。
