Nottaはどこの国？運営会社と信頼性を徹底解説

「Nottaってどこの国のアプリなんだろう？」「運営会社は信頼できるの？」AI文字起こしサービスのNottaについて、そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

サービスの利用を検討する上で、アプリの国籍や運営会社の情報は非常に気になりますよね。特に、会社概要や親会社の有無、上場の状況は、サービスの安定性を判断する上で重要なポイントです。

また、経営者である社長の経歴や、これまでの資金調達の状況も、企業の将来性を見極める手がかりになります。

さらに、個人情報や機密情報を扱う可能性のあるサービスだからこそ、危険性の有無や安全性、情報漏洩への対策やセキュリティ体制は徹底的に確認しておきたいところです。

日本企業が関わっているのか、実際のユーザーからの評判はどうなのか、といった点も、サービス選択の際の安心材料となるでしょう。

この記事では、そのような皆様の疑問に答えるため、Nottaの運営体制から信頼性まで、詳しく掘り下げていきます。

Nottaはどこの国？運営会社を解説

• Nottaのアプリの国籍と開発元
• Nottaの会社概要と設立年
• 日本企業としてのNotta株式会社
• 親会社の有無と株式上場の状況
• CEOなど経営者や社長の経歴

Nottaのアプリの国籍と開発元

Nottaは、人工知能（AI）を活用した音声自動文字起こしサービスであり、その開発と運営は国際的な事業体制で行われています。

具体的には、日本国内では「Ｎｏｔｔａ株式会社」が、海外では「NOTTA INC.」をはじめとするグループ会社が事業を展開しており、グローバルな視点でサービスが提供されていることが分かります。

このサービスの中心となるのは、会議の音声、音声ファイル、オンラインミーティングなど、さまざまな音源からAIによって自動で文字起こしを行う機能です。

日本法人の設立や、国際的な事業体であるNOTTA INC.の存在は、Nottaが初期段階から日本を含むグローバル市場への展開を視野に入れていたことを示唆しています。

特に日本市場に対しては、早期に専門の法人を設け、地域特有のニーズや規制環境に対応しようとする戦略的な意図が見て取れます。

これは、単にサービスを翻訳して提供するだけでなく、各市場の特性に合わせたローカライズと成長を目指す姿勢の表れと言えるでしょう。

NottaのCEOであるRyan Zhang氏が、過去に国際展開の経験が豊富なモバイクの共同創業者であったことも、こうしたグローバル戦略に影響を与えている可能性があります。

実際に、Ｎｏｔｔａ株式会社が日本市場の拡大を目的とした大規模な資金調達を行っている事実は、日本市場を重視する戦略を裏付けています。

したがって、Nottaは特定の国のみで開発・運営されているというよりは、国際的な協力体制のもとで開発が進められ、各地域に最適化された形でサービスが提供されていると理解するのが適切でしょう。

Nottaの会社概要と設立年

日本国内におけるNottaの主要な運営主体は、「Ｎｏｔｔａ株式会社」（Notta K.K.）です。

設立と所在地

Ｎｏｔｔａ株式会社は、2022年5月25日に設立されました（一部資料では5月24日との記載も見られますが、公式プレスリリースなどでは5月25日の記載が多く確認されます）。

本店所在地は、東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3階で、この住所は公式発表や企業登録情報で一貫して使用されています。

一方で、求人情報サイトdodaには、東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22Fとの記載も見られ、事業拡大に伴う拠点分散や特定部門の設置の可能性が考えられます。

大手町は日本を代表するビジネス街であり、エンタープライズ市場への本格参入を目指す意欲の表れと捉えられます。渋谷はITベンチャー企業が集積するエリアであり、開発や営業の拠点としての機能が推測されます。

従業員数と企業形態

従業員数は68名（doda求人情報掲載時点、Ｎｏｔｔａ株式会社の従業員数と推測されます）とされており、2022年設立の企業としては急速な成長を遂げていることがうかがえます。企業形態は株式会社です。

国際的な事業体としては「NOTTA INC.」が存在し、グループ会社として位置づけられています。

Ｎｏｔｔａ株式会社の従業員向け海外研修先としてシンガポールや香港が挙げられていることから、これらの地域にNOTTA INC.の拠点がある可能性も示唆されます。

このように、Ｎｏｔｔａ株式会社は設立から短期間で相応の規模に成長しており、日本市場での積極的な事業展開と投資が行われていることを物語っています。

これは、同社が資金調達の目的として掲げる「日本の法人顧客向けサポート体制の大幅な拡充」という方針とも一致しています。

以下に、Ｎｏｔｔａ株式会社の主要な企業情報をまとめます。

項目	詳細
正式名称	Ｎｏｔｔａ株式会社 (Notta K.K.)
設立年月日	2022年5月25日 （一部資料では2022年5月24日との記載あり）
本店所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3階
その他所在地（求人情報より）	東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22F
代表取締役	Ryan Zhang（張岩）
従業員数	68名 （doda求人情報掲載時点）
事業内容	AIを活用した音声自動文字起こしサービス「Notta」の開発・運営、関連ハードウェア開発等
ウェブサイト	https://www.notta.ai/

日本企業としてのNotta株式会社

Nottaのサービス全体の起源やグループの資本構成を考えると、純粋な日本発の企業と断言することは難しい側面があります。

しかしながら、日本市場での事業展開を本格的に行うために、日本法人として「Ｎｏｔｔａ株式会社」を設立し、運営していることは明確な事実です。

前述の通り、Ｎｏｔｔａ株式会社は2022年5月25日に設立され、本店を東京都千代田区大手町に構えています。代表取締役は、グループ全体のCEOでもあるRyan Zhang（張岩）氏が務めています。

この事実は、日本市場への直接的な関与と戦略的な重要性を示していると考えられます。

単なる販売代理店や支社という位置づけではなく、独立した法人格を持つ子会社として、日本市場の特性に合わせた事業運営と深い市場浸透を目指している姿勢がうかがえます。

同社は、日本国内の法人顧客向けサポート体制の強化や、日本市場に合わせた製品開発を目的とした資金調達を積極的に行っており、日本市場への強いコミットメントが見て取れます。

また、日本の個人情報保護法（APPI）への準拠を明言している点も、日本市場への適応努力の一環と言えるでしょう。

従業員数が68名（doda求人情報掲載時点）という規模も、日本国内での実質的な事業基盤が確立されつつあることを示しています。

これらの点から、Ｎｏｔｔａ株式会社は、グローバルなNottaブランドの一翼を担いつつも、日本の法律や商習慣に根ざした事業活動を行う、日本国内の企業として機能していると理解することができます。

親会社の有無と株式上場の状況

Ｎｏｔｔａ株式会社は、海外に拠点を置く「NOTTA INC.」を含む企業グループの一員です。提供されている情報からは、NOTTA INC.がＮｏｔｔａ株式会社の直接的な親会社であるかどうかの明確な階層関係までは断定できません。

しかし、NOTTA INC.がグループ全体の国際戦略や、2022年に約14億円を調達したような大規模な資金調達において、重要な役割を担っていることは明らかです。

現時点では、Ｎｏｔｔａ株式会社およびNOTTA INC.のいずれも株式を公開している（上場している）という情報は見当たりません。

スタートアップ企業が成長過程で複数回のプライベートな資金調達ラウンドを経てからIPO（新規株式公開）を検討するのが一般的であり、Nottaも同様の段階にあると考えられます。

Ｎｏｔｔａ株式会社が実施したシリーズA+といった資金調達ラウンドの呼称からも、同社が未上場のプライベートカンパニーであることが裏付けられます。

この構造は、NOTTA INC.が国際的なハブとして機能し、Ｎｏｔｔａ株式会社が日本市場に特化した事業展開を推進するという、グローバルな事業体制を示唆していると言えるでしょう。

将来的に上場を目指す可能性は否定できませんが、現段階では非上場企業として事業基盤の強化と成長に注力していると考えられます。

CEOなど経営者や社長の経歴

Nottaの経営陣には、テクノロジー業界で豊富な実績と専門知識を持つ人物が名を連ねています。特に中心となるのは以下の二人です。

Ryan Zhang (張岩 – Zhang Yan) 氏

Nottaグループ全体のCEOであり、Ｎｏｔｔａ株式会社の代表取締役も兼任しています。 大学でコンピュータ工学を専攻し、2006年に卒業後、Web広告会社などで経験を積みました。

彼のキャリアで特筆すべきは、2015年頃にシェアサイクル大手「モバイク（Mobike）」の共同創業者として事業立ち上げに参画したことです。

その後、AI分野での起業に挑戦し、Nottaを設立。レンタルオフィスからスタートしたNottaを、わずか5年間で国内外のSaaS市場で確固たる地位を築く企業へと成長させました。

優れたリーダーシップと深い業界洞察力を持ち、企業の戦略的方向性を導き、技術革新とビジネスモデルの最適化に尽力していると評されています。

田村 清人 (Tamura Kiyoto) 氏

NottaグループのCOO（最高執行責任者）として2024年に就任しました。マーケティングと営業を統括し、事業拡大を推進する役割を担っています。

スタンフォード大学を卒業後、米国の金融機関やアドテク企業を経て、2012年にTreasure Data, Inc.に創業メンバーの一員として入社。同社ではマーケティング、カスタマーサクセス、顧客サポートなど幅広い分野で重要な役割を担い、成長を支えました。

2018年のArm社によるTreasure Data買収後は、最高顧客責任者（Chief Customer Officer）としてグローバルな顧客管理を担当した経験を持っています。

その他の経営陣

提供された情報からは上記2名以外の詳細な経営陣情報は限定的ですが、Ｎｏｔｔａ株式会社の求人情報には、50代の営業部長の存在が示唆されているといった情報もあります。

Nottaの経営チームは、Ryan Zhang氏の持つスタートアップのスケールアップ経験（モバイクおよびNotta自身）と、田村清人氏が持つSaaS業界における顧客対応やグローバルオペレーションの豊富な経験（Treasure Data/Arm）という、異なる強みを融合させている点が特徴です。

この組み合わせは、急速な成長、国際展開、そしてエンタープライズ市場への浸透といった、現在のNottaが直面するであろう課題に対応する上で非常に有効であると考えられます。

特に田村氏の2024年という比較的最近のCOO就任は、Nottaがマーケティング、営業、そして全体的な事業遂行能力の強化を戦略的に進めていることの表れと言えるでしょう。

以下に、Nottaの主要経営陣の情報をまとめます。

氏名	役職	主な職責・役割	主な経歴・バックグラウンド
Ryan Zhang（張岩）	Nottaグループ CEO、Ｎｏｔｔａ株式会社 代表取締役	グループ全体の戦略的方向性、技術革新、ビジネスモデル最適化	モバイク（Mobike）共同創業者、コンピュータ工学専攻（2006年卒）、Web広告業界経験
田村 清人（Tamura Kiyoto）	Nottaグループ COO（2024年就任）	マーケティング、営業、事業拡大	Treasure Data, Inc. 元最高顧客責任者（Arm社による買収後）、同社創業メンバー、スタンフォード大学卒、米国金融機関・アドテク企業経験

Nottaはどこの国のサービス？運営会社と信頼性

• Notta利用の危険性と安全性
• 情報漏洩対策とセキュリティ認証
• 成長を支える過去の資金調達実績
• ユーザーからのNottaの評判と声
• 総括：Nottaはどこの国？運営会社と今後

Notta利用の危険性と安全性

Nottaは、利用者データの安全性確保を非常に重視しており、そのための取り組みを積極的に開示しています。ウェブサイトや関連資料では、データ暗号化の実施や、国際的および日本国内のデータ保護基準への準拠を強調しています。

特に、全てのデータが暗号化され、セキュリティ保護が施されているため、社外秘の議題を含む会議でも安心して利用できると謳っている点は、利用者にとって大きな安心材料となります。

この安全性を裏付ける具体的な証左として、NottaはISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やSOC 2 Type II（米国公認会計士協会が定める、受託業務に係る内部統制の保証報告書）といった、業界で広く認知された第三者認証を取得しています。

これらの認証取得は、Nottaが情報セキュリティ管理体制の構築と運用に真摯に取り組んでいることを示す客観的な指標です。

クラウドベースのAIサービスを利用する上で、万が一セキュリティ対策が破られた場合のデータ漏洩や、データ取り扱いポリシーが遵守されなかった場合のプライバシー侵害といった潜在的な危険性は常に考慮すべき点です。

しかし、Nottaがこれほど多岐にわたるセキュリティ認証（ISO 27001、SOC 2に加えて、HIPAA、GDPR、APPI、CCPAなどへの準拠も表明）を取得・遵守している事実は、これらのリスクを組織的に管理し、低減しようとする強い意志の表れと考えられます。

特にエンタープライズ顧客や規制の厳しい業界（金融、医療など）にとっては、このような認証の取得はサービス選定における重要な判断材料となります。

これは単なる基本的なセキュリティ対策を超え、データガバナンスとリスクマネジメントに対する成熟したアプローチを示していると言えるでしょう。

一方で、どのようなサービスであっても100%の安全を保証することは困難です。

利用者は、サービス提供側のセキュリティ対策を理解するとともに、自身でもパスワード管理を徹底する、共有設定に注意するなどの自衛策を講じることが、安全性を高める上で大切になります。

情報漏洩対策とセキュリティ認証

Nottaは情報漏洩の防止とプライバシー保護に関して、具体的な取り組みを複数実施しています。

まず、データ管理の側面では、日本国内ユーザー向けのデータは国内のデータセンターに定期的にバックアップされ、災害復旧計画も策定されています。

これにより、不測の事態が発生した場合でも、データの損失リスクを最小限に抑え、事業継続性を確保する体制を整えています。

アクセス管理も厳格で、身分認証、アクセス制御、アクセス権限管理のメカニズムを導入し、データへの不正アクセスや権限のない操作を防止しています。

AI学習データに関する透明性

特に注目すべきは、AIの学習データに関するポリシーです。

Nottaは、音声認識エンジンを提供する国内の第三者パートナー企業が、音声データと認識結果データからランダムに抽出したデータのみを、機密性に配慮した上で音声認識エンジンの学習に利用する場合があると説明しています。

このデータ利用は音声認識の精度向上のみを目的とし、データが持つ情報内容（単語の組み合わせによって生じる有意な情報）は学習対象となりません。

さらに重要な点として、エンタープライズプランの顧客は、自社のデータがこのAI学習に利用されないようオプトアウトすることが可能です。

また、AI要約機能に活用される自然言語処理エンジンの学習には、いかなるプランのユーザーデータも提供していないと明記しており、録音内容に含まれる機密情報が他のユーザーの生成AIの出力結果に影響を与えることはないとしています。

この透明性と選択肢の提供は、ユーザーの不安に対応するものであり、特に機密情報を扱うビジネスユーザーにとっては重要な差別化要因となります。

第三者認証による信頼性の担保

前述の通り、Nottaはセキュリティ体制の信頼性を客観的に示すため、多数の第三者認証を取得または準拠しています。主要なものを以下に示します。

認証・コンプライアンス	概要
ISO 27001	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
SOC 2 Type II	セキュリティ、可用性等に関する受託業務の内部統制保証報告書
HIPAA法準拠	米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（医療情報保護）
GDPR準拠	EU一般データ保護規則
APPI（個人情報保護法）準拠	日本の個人情報保護法
CCPA準拠	カリフォルニア州消費者プライバシー法
SSL暗号化	通信データの暗号化（HTTPS通信の基盤技術）

この他にも、通信データの暗号化（HTTPS、対称鍵・非対称鍵暗号化の組み合わせ）、保存データのデフォルト暗号化、パスワードのハッシュ化（SHA256）、システム運用・監視、セキュリティ監査、従業員教育など、技術的・運用的な対策が多層的に講じられています。

セキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を活用したセキュリティ情報の開示も行っています。

これらの取り組み、特にSOC 2 Type IIのような運用実績を示す認証の取得は、Nottaがセキュリティを極めて重視し、エンタープライズ顧客の要求にも応えようとしていることの証左です。

成長を支える過去の資金調達実績

Nottaは、その成長と事業拡大を支えるため、複数の資金調達ラウンドを成功させています。

特筆すべきは、日本法人であるＮｏｔｔａ株式会社と、国際的なグループ事業体であるNOTTA INC.が、それぞれ独立した形で大規模な資金調達を実施している点です。

まず、Ｎｏｔｔａ株式会社（日本法人）は、2025年5月29日（提供資料記載の日付、最新の公表情報として扱います）に、シリーズA+ラウンドとして総額9億9000万円（約660万米ドル、1ドル=150円換算）の資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達の主な目的は、AI議事録サービス「Notta」と連携するハードウェアエコシステムの構築加速、音声認識技術や自然言語処理技術といった最先端AI技術を中心とした製品開発への重点投資（高精度文字起こし、高度な要約機能、多言語対応能力向上など）、そして日本の法人顧客向けサポート体制の大幅な拡充です。

一方、国際的なグループ事業体であるNOTTA INC.は、2022年11月2日に約14億円（約930万米ドル）の資金調達を発表しています。

このラウンドの引受先には、投資会社としてGL Ventures、Linear Capital、CDH Capitalが、事業会社/ファンドとしてPKSHA SPARX Algorithm Fund（AI、機械知能、ロボティクス技術を持つスタートアップに特化したファンド）が名を連ねています。

これらの資金調達実績は、Nottaが十分に資本力のある企業であり、市場ごとに異なる戦略的焦点を持ちながら事業を推進していることを示しています。

特にＮｏｔｔａ株式会社による近年の大型調達は、日本市場におけるソフトウェア提供に留まらず、ハードウェア開発やエンタープライズ向けサポート体制の強化といった、より踏み込んだ成長戦略を積極的に展開しようとする強い意志の表れです。

PKSHA SPARX Algorithm FundのようなAI分野に特化した著名な投資家からの出資は、Nottaの技術力や将来性に対する外部からの評価の高さを示唆しており、信頼性を補強する材料となります。

この二段階の資金調達アプローチ（グループ全体と特定子会社レベル）は、広範な技術開発と、市場特性に合わせたきめ細やかな事業展開の両立を可能にするものであり、競争の激しいAI文字起こし市場において持続的な研究開発、人材獲得、マーケティング活動を支える上で不可欠と言えるでしょう。

以下に、Nottaの主要な資金調達ラウンドの概要をまとめます。

対象法人	発表日	ラウンド種別	調達額（円）	調達額（米ドル換算目安）	主要投資家／引受先	主な資金使途
NOTTA INC.	2022年11月2日	（種別不明、プレシリーズAまたはシリーズA相当か）	約14億円	約930万米ドル	GL Ventures、Linear Capital、CDH Capital、PKSHA SPARX Algorithm Fund	オフィス向けSaaSツール提供事業、技術開発
Ｎｏｔｔａ株式会社	2025年5月29日（※）	シリーズA+	9億9000万円	約660万米ドル	（本ラウンドの個別投資家名は提供資料に記載なし）	ハードウェアエコシステム構築加速、AI技術を中心とした製品開発への重点投資、日本の法人顧客向けサポート体制の大幅な拡充

※ 提供資料記載の日付。最新の公表情報として記載。米ドル換算は1ドル=150円として計算。

ユーザーからのNottaの評判と声

Nottaに関するユーザーからの評価は、その利便性や業務効率化への貢献を高く評価する声が多く聞かれる一方で、文字起こしの精度に関しては改善を期待する意見も見受けられます。

肯定的な評価

多くのユーザーが指摘するのは、Nottaの操作性の良さです。アカウント登録後すぐに利用を開始できる手軽さが評価されており、全ての作業がブラウザ上で完結する点も利便性を高めているようです。

また、イベント記事の作成や会議議事録の作成など、従来数時間を要していた文字起こし作業が大幅に削減できたという報告が多数あります。

これにより、業務効率化と時間短縮に大きく貢献していることがうかがえます。 特にAIによる議事録要約機能は高く評価されており、会議の要点や重要ポイントを迅速に把握できる点が重宝されています。

会議中にリアルタイムで文字起こしが行われるため、メモ取りの負担が軽減され、会話に集中できるというメリットも挙げられています。

類似サービスと比較して、低価格のプランから始められるため、コストパフォーマンスが良いと感じるユーザーもいるようです。

機能面では、多様な音声入力方法に対応し、58言語（2024年5月時点の情報。ただし、doda求人情報ではサービス全体で104言語対応との記載もあり、最新情報の確認が望ましい）をサポート、TXT、SRT、PDFなど複数の形式でエクスポート可能な点も評価されています。

一部ユーザーからは、特に英語の文字起こし精度が以前より改善されたと感じる声もあり、サービスが進化していることが窺えます。

否定的な評価・改善要望点

最も頻繁に指摘される課題は、文字起こしの精度です。「かなり正確」という評価もある一方で、特に日本語の認識、早口、特有の話し癖、話者識別が困難な場合などにおいては、完璧ではないという意見が多く見られます。

一部レビューでは、少なくとも20%の単語を誤って文字起こししたり、話されていない内容を生成したりすることがあるとの指摘もあります。

そのため、多くの場合、確認と修正作業が必要となるのが現状のようです。 また、英語の固有名詞や技術用語といった専門用語の認識が不十分であるとの指摘や、発言者の識別が難しい場合があるという声もあります。

大容量の音声データを処理する際には時間がかかることがあるものの、これは許容範囲内と捉えるユーザーが多いようです。

総じて、Nottaは直感的な操作性、AIによる要約機能、時間節約効果といった点でユーザーから支持を得ており、日常的な生産性向上ツールとしては有効性が高いと言えます。

しかしながら、文字起こしの精度、特に日本語のニュアンス、専門性の高い語彙、困難な録音条件下でのパフォーマンスが、サービスの評価を左右する主要なポイントとなっています。

企業側もAI技術への投資を継続していることから、これらの精度に関する課題は今後の開発によって改善されていくことが期待されます。

総括：Nottaはどこの国？運営会社と今後

これまで見てきたように、「Nottaはどこの国が運営しているのか」という問いに対しては、「国際的な事業基盤を持ちつつ、日本市場ではＮｏｔｔａ株式会社が中心となって事業を展開しているAI文字起こしサービス」と答えることができます。

その運営会社は、明確な成長戦略とそれを支える資金力、そして経験豊富な経営陣を有しています。

以下に、本記事で解説したNottaの運営会社に関する情報や信頼性についてのポイントをまとめます。

• Nottaは日本法人「Ｎｏｔｔａ株式会社」と海外グループ「NOTTA INC.」が運営
• Ｎｏｔｔａ株式会社は2022年5月設立、東京に本社を置く
• 代表取締役はグループCEOのRyan Zhang氏が兼任
• 日本市場を重視し、サポート体制強化やハードウェア開発を推進
• 直近でＮｏｔｔａ株式会社が9億9000万円の大型資金調達を実施
• NOTTA INC.も過去に約14億円の資金調達実績あり
• 現時点ではＮｏｔｔａ株式会社もNOTTA INC.も非上場
• CEOのRyan Zhang氏はモバイク共同創業の経験を持つ
• COOの田村清人氏はTreasure Data創業メンバーでSaaS経験豊富
• ISO 27001やSOC 2 Type IIなど国際的な第三者認証を取得
• データ暗号化、国内データセンター保管などセキュリティ対策を徹底
• AI学習データポリシーを明確化、エンタープライズ顧客はオプトアウト可能
• ユーザーからは使いやすさやAI要約機能が高評価
• 一方で文字起こし精度、特に専門用語や日本語特有表現に課題も
• 企業側も課題を認識しAI技術へ投資、今後の改善に期待

Nottaは、強固な企業基盤、国際認証に裏打ちされた先進的なセキュリティ体制、経験豊富な経営陣を擁し、市場からも一定の評価を得ているサービスです。

文字起こしの精度については利用シーンに応じて留意が必要ですが、特にセキュリティとコンプライアンスを重視する法人ユーザーにとっては、信頼に値する選択肢の一つとなり得ると考えられます。

今後の技術開発と日本市場への継続的なコミットメントが、さらなる信頼性向上に繋がることが期待されます。